IPアドレス枯渇問題はすぐそこまできています
IPアドレス枯渇問題とは、インターネットの発展に伴い浮上してきた問題で、現在使用されているIPv4というプロトコルでは近い将来にIPアドレスが不足してしまうことが予想されている事態を指します。インターネット上のノードはIPアドレスによって一意に区別されますが、インターネットの急速な普及により1993年までにクラスBアドレス空間が枯渇してしまうと予測された問題です。
問題の発生とその原因
限定された通信だけを行なうのであれば、ローカルなIPアドレスと、グローバルなIPアドレスを使い分けるNAPT(IPマスカレード)等の技術によって一時的に回避することが可能です。しかし、これらはインターネット上のサービスを指定するポート番号を他の目的に流用するやり方であり、根本的な解決方法ではありません。NAPTはネットワーク上を流れるパケットを書き換える行為であり、セキュリティ上も問題があります。また、ネットワーク上でIPアドレスによってノードを一意に指定できないという問題は依然として残っています。IPアドレス枯渇問題はインターネットが誕生した時から潜在的に存在していました。「32ビットのIPアドレスでは2の32乗＝約43億のIPアドレスしか管理できない」という考えは将来に起こり得る問題として提起されはしましたが、実際に深刻な問題としては取り組まれませんでした。つまり、当時からIPアドレス枯渇問題を回避するための技術を用いることはできたかもしれませんが、当時の考えではそこまでの機能を持たせるだけの必要性がなかったのです。
IPアドレス枯渇問題に対する日本での対応は？
日本においては1990年台後半に起こった爆発的なインターネット接続の普及などもあり、プロバイダは接続者ごとに固定IPアドレスを振る本来的な方法ではなく、接続中だけいずれかのIPアドレスが振られる動的IPアドレス割当方式を採用しました。そのため、一般ユーザーはサーバを公開することが難しくなり、固定IPアドレスサービスは多くのプロバイダで追加料金が課されるようになりました。更にブロードバンドインターネット接続の先駆けとして登場したケーブルテレビインターネット接続では、ローカルIPアドレスしか割り当てない方式が一時主流となりました。このような環境下ではウェブ、メール、FTPなどの特定の通信以外での使用は多くの場合厳しいです。またJPNICなどが、アドレス空間の割り当てを審査するなど割り当て方法を厳格にし、無用な割り当てを行わないようにしました。このように、IPアドレスの枯渇はインターネット末端での通信環境の制限をもたらす事を意味しています。さらに、現在では家電機器などにネットワーク機能をインプリメントする構想も始まっており、さらには電子レンジ1台ごと、冷蔵庫1台ごとに1つのIPアドレスを必要とするような時代が到来するかもしれず、IPアドレス枯渇問題はますます深刻性を増していくとの予想もあります。IPアドレス枯渇という導入にいたる事情を認知せず、現状ではサービスが限定的なものであることからエンドユーザーから見ればメリットが薄く、地上デジタル放送などと同様の行政の押しつけと捉える者も少なくありません。
126.0.0.0/8分配事件
2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0～126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当てられる）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて 疑問を呈するメールが投稿されました。そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識でしたが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされました。2006年12月時点での状況
2006年4月に、JPNICはIPv4アドレス枯渇に向けた提言を公開しました。ここに取り上げられている4つのレポートによれば、2009～2022年でIPv4アドレスが枯渇することになります。また、2006年12月に開催されたInternet Week 2006における第11回JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論会「IPv4アドレス枯渇への対応」では、近藤邦昭により2006年12月時点で1670万個のIPアドレスを含むブロックが、残り52個
2006年は9ブロックが消費された
このペースなら2012～2013年に枯渇するとする資料が提示されています。
2007年6月時点での状況
2007年6月に、JPNICはIPv4アドレスの在庫枯渇状況とJPNICの取り組みについてを公開しました。この中で、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測しています。これを受けて、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始したと発表しました。具体的には情報提供、利用ポリシーの見直しを行います。また、IPv6への移行を含む技術的方法論の検討、ビジネスへの影響を調査する検討会を開始します。枯渇問題に対しての対応・見解